例えば「A社は今度新商品を発売するが世間からの注目度は低いのであまり売れないだろう」や「B社は昔から定番商品が支持されているので業績は安定だろう」などと考える事が好きな方は、まさに株に向いていると言えるだろう。

株で儲けようと話し合う人たち

一般ニュースでも報道の日銀の金融緩和による株の動向

一般ニュースでも報道されている日銀の量、質、金利の3次元金融緩和政策による株価の動向について考えてみます。
日銀が金融緩和政策を行う目的は安定的な物価上昇です。安定的に物価が上がれば、企業の収益が上がることで、従業員の給与が上がり、消費意欲が向上し、企業収益が上がるという好循環になります。物価上昇によって、企業収益が上がるので株価は上がります。しかし、安定的な物価上昇になる期待から株価が上がるので、投資家が期待を持てない場合には、株価が上がらないことになります。
安定的な物価上昇を目的とする日銀の主な政策は金融機関から大量に国債を購入して、金融機関に現金を増やすことで、市場に現金が回りやすくするのが狙いです。また、金融機関が日銀に預ける場合、金利をマイナスにすることで、金融機関は日銀に現金を保管せずに、市場に出す狙いがあります。しかし、金融機関に現金が十分あっても、融資を受ける顧客が少なければ、効果がありません。日本経済は少子高齢化により、内需より外需の方に力を入れているため、海外の経済動向が大きく影響します。好景気とはいえない海外の経済情勢によって、金融緩和政策の効果が想定より弱い結果になっています。そのため、今後、金融緩和政策を行っても、安定的な物価上昇の期待感が薄れ、株価の上昇も一時的になる可能性があります。
ただ、日銀は国債の購入だけでなく、株価指数に連動した投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)の購入も行っています。今後、金融緩和政策でETFとJ-REITの購入額が大幅に増えることになれば、日銀が供給する現金が株式市場に入ることを意味するので、安定的な物価上昇の期待感が薄れても、不動産関連を中心に株価が上昇する可能性がとても高いといえます。